入会案内
山形県認知症高齢者グループホーム
連絡協議会
会長 金 澤 敬 一
会長 金 澤 敬 一
時下 貴事業所におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当連絡協議会は地域密着型サービスである認知症グループホーム事業者の相互の連携を図り、自らが提供するケアサービスの質の向上を目指すために、平成１２年１２月に設立されました。当連絡協議会は、山形県内の認知症グループホームを運営する法人が加入する単独の組織であり、全国GH協の支部組織ではございません。
会員数は、平成20年7月現在、64法人、90事業所(合計定員数は1483床)が加入しております。事業所の組織率は県内99事業所のうち90.9%、定員数では県内1645床のうち、90.2%を組織しております。
会員の設置形態は単独型、介護保険施設との併設（隣設）型、ケアハウスやデイサービスセンターとの併設型等であり、事業主体も社会福祉法人、医療法人、NPO、株式（有限）会社等と多様です。
設立後の数年間は、連絡協議会の内部組織作りと、会員拡大を目的した事業に取り組んで参りましたが、会員から「会員メリットが感じられない」「情報が少ない」「研修が充実していない」「運営に必要とされる修了認定される研修がない」など厳しいご意見を頂き、鋭意改善に努めて参りました。
現在の当連絡協議会の活動は、主に職員研修であり、新人職員研修や中堅職員研修、外部講師を招聘しての研修会、交換実習などを行っております。中でも交換実習は毎年70名以上の職員が参加し、他事業所に出向きその事業所の認知症ケアを体験するものであります。実習後は実習レポートの提出と山形県グループホーム大会において実習報告します。山形県グループホーム大会は平成19年度から開催され、交換実習の実践報告と共に研究発表も行われ、他県の関係者や会員から高い評価をいただいております。
また、県行政に対しての活動として第三者評価機関の複数化や外部評価項目についてグループホーム側の意見を述べて参りましたし、外部評価機関に対しては審査員を派遣して参りました。認知症予防などの県レベルの会議に委員を派遣したり、指導権限が市町村に移った現在でも、当連絡協議会に対する行政からの信頼は厚く、事があれば意見を求められるまでの存在になっております。
東北ブロックに目をやれば、当連絡協議会は東北ブロック認知症グループホーム連合会に加わり、共に東北から全国に情報を発信し、広い視野で活動することも増えております。さらに当連絡協議会ではアンケート調査や会員からの意見などを集約し、厚生労働省に対し実態を訴え、介護報酬に対する意見書を提出する行動もして参りました。
今後、認知症グループホームにとって、地域からの信頼を強めるために、ますますサービスの質の向上に取り組まねばならないでしょう。同時に自らが提供しているケアサービスに誇りを持ち、介護保険制度の改正や種々の課題に対し、会員と共に活動していく所存でございます。
今後ともますます当連絡協議会にお力を賜りますようお願い申し上げます。
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| 会員数 |
64法人(平成21年4月1日現在) |
| 役員 | 会 長 金澤 敬一 (社会福祉法人敬寿園) 副会長 大島 啓悟 (社会福祉法人悠愛会) 佐藤 裕邦 (医療法人宏友会) |
| 連絡先 |
〒990-2342 山形市富神前11 |
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